日露の外交関係は１９５６年の日ソ共同宣言で戦争状態の終了及び外交関係の回復等を定めたが、平和条約締結交渉は残念ながら未だに合意が成立しておらず、領土、漁業権などについて紛争が存在している。そのため海を挟んで隣国でありながら、国民の交流や経済の交流は低調であるが、今日東アジアが緊張を高めている中で、日露が市民交流を活発にして相互理解を深めていくことは極めて重要であると認識する。

令和２年度より任意団体として研究会を重ね、今回NPO日露経済文化交流会を設立することを決定した。

日露経済文化交流会は、経済と文化という非政治的分野で両国国民が交流活動を盛んにすることにより、相互理解を深めて平和と繁栄を求める機運を盛り上げていくことを目的としており、日本国民の利益に広く寄与するものと考える。

ロシアにおいては民主化されてから年数が浅いこともあり、海外交流の市民活動は政府の認定する非営利団体が行う場合が多いので、対等の関係を構築するために当方においても特定非営利活動法人を設立しようと考えた。

当面はコロナ下での制約された活動となるが、在京のロシア人団体やロシア政府関係機関と交流を行い、来年度以降にはロシアを訪問して市民交流することを目指していく。